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平成27年4月1日以降の不動産登記の登録免許税について
2015年04月02日
租税特別措置法の一部改正が国会にて可決・成立して、次の登録免許税の軽減税率の適用期限が2年延長(平成27年3月31日→平成29年3月31日)されることになりました。
1.土地の売買による所有権の移転登記
1000分15 (本則では1000分の20)
2.住宅用家屋証明書を添付する場合の家屋の所有権の保存登記、所有権移転登記、住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記
(1)家屋の所有権保存登記 1000分の1.5 (本則では1000分の4)
(2)家屋の所有権移転登記 1000分の3 (本則では1000分の20)
(3)抵当権の設定登記 1000分の1 (本則では1000分の4)
1.土地の売買による所有権の移転登記
1000分15 (本則では1000分の20)
2.住宅用家屋証明書を添付する場合の家屋の所有権の保存登記、所有権移転登記、住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記
(1)家屋の所有権保存登記 1000分の1.5 (本則では1000分の4)
(2)家屋の所有権移転登記 1000分の3 (本則では1000分の20)
(3)抵当権の設定登記 1000分の1 (本則では1000分の4)