租税特別措置法の一部改正を含む所得税法の一部を改正する法律が、平成２９年３月２７に国会にて可決・成立しました。
不動産登記の登録免許税に関係する部分で主な点は次のとおりです。

１．土地の売買による所有権の移転登記の軽減税率の適用期限が２年延長（平成２９年３月３１日→平成３１年３月３１日）

１０００分１５　（本則では１０００分の２０）

２．住宅用家屋証明書を添付する場合の家屋の所有権の保存登記、所有権移転登記、住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記の軽減税率の適用期限が３年延長（平成２９年３月３１日→平成３２年３月３１日）

（１）家屋の所有権保存登記　　１０００分の１．５　（本則では１０００分の４）

（２）家屋の所有権移転登記　　１０００分の３　（本則では１０００分の２０）

（３）抵当権の設定登記　　　　１０００分の１　（本則では１０００分の４）