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下記の料金は、代表的な事例の料金の目安です。
下記一覧以外のケースについては、ご相談いただければ、見積もりをいたします。お気軽にお問い合わせください。

不動産登記

下記の料金は、代表的な登記の料金の目安です。緊急の場合や法務局が遠方の場合などの諸条件により、費用が変更する場合もあります。
また、下記一覧以外の登記については、ご相談いただければ、見積もりをいたします。

売買による登記の費用(司法書士報酬/料金)の目安

※あくまでも目安です。個別にお見積りいたしますのでご相談ください。
売買価格(円) 所有権移転のみ
(抵当権設定なし)
(消費税別)
所有権移転+
抵当権設定
(消費税別)
~2500万 50,000 80,000
2500万~5000万 55,000 90,000
5000万~7500万 65,000 105,000
7500万~1億 75,000 120,000
1億~2億 85,000 135,000
  • 建物について所有権保存登記が必要な場合(新築の建売住宅などの場合)は、別途報酬(約1~2万円)をいただきます。
  • この他に通信費、遠方の場合は日当・交通費実費をいただく場合があります。
  • オンライン登記申請をする場合は、登録免許税の減免が受けられます。
    参考資料(PDF):000011324.pdfダウンロード
  • ただし、借り入れ先の金融機関によってはオンライン申請をできない場合がありますので、ご確認ください。
  • 当事務所は、オンライン登記申請に対応しています。

(根)抵当権抹消登記

[(根)抵当権1件について]

司法書士報酬(消費税別) 10,000
登録免許税 不動産の数×1,000
  • この他に、登記簿謄本の印紙代が別途かかります。
    また、通信費、交通費実費をいただく場合があります。

住所・氏名変更登記

[申請1件について]

司法書士報酬(消費税別) 10,000
登録免許税 不動産の数×1,000
  • この他に、登記簿謄本の印紙代が別途かかります。
    また、通信費、交通費実費をいただく場合があります。

会社法人登記

下記の料金は、代表的な登記の料金の目安です。緊急の場合や法務局が遠方の場合などの諸条件により、費用が変更する場合もあります。
また、下記一覧以外の登記については、ご相談いただければ、見積もりをいたします。

会社設立

 
  株式会社
(小規模な会社の場合)
持分会社
LLC、合名、合資)
司法書士報酬 70,000~111,000 60,000~80,000
登録免許税 150,000 60,000
定款認証費用(公証人) 52,000 なし
定款認証印紙代 (※1) なし
謄本・印鑑証明書 4,000 4,000
合計 276,000~317,000 124,000~144,000
    • 報酬には、定款作成、その他の必要書類の作成、類似商号調査、定款 認証代行費用が含まれます。
※1 定款認証を電子認証で行わない場合は、印紙代40,000円が別途必要 になります。

当事務所は、電子定款認証・オンライン申請に対応しています。

有限会社から株式会社への変更(新会社法施行後)

司法書士報酬 63,000~
登録免許税 60,000~
謄本・印鑑証明書 3,000
合計 126,000
  • 当事務所では、定款作成有限会社から株式会社への変更に際しましても、会社ごとにオーダーメイドの定款を作成していますので、定款の内容によっては、費用が増加することもあります。

役員変更

(資本金1億円以下の場合)

司法書士報酬 20,000
登録免許税 10,000
謄本・印鑑証明書 2,000
合計 32,000
  • 報酬には、議事録作成費用は含まれていません。議事録を当事務所で 作成する場合は、議事録作成費用約1万円をいただきます。


(資本金1億円超の場合)

司法書士報酬 30,000
登録免許税 30,000
謄本・印鑑証明書 2,000
合計 62,000
  • 報酬には、議事録作成費用は含まれていません。議事録を当事務所で 作成する場合は、議事録作成費用約1万円をいただきます。

債務整理

着手金

債権者の数が1~5社以内の場合 30,000
債権者の数が5~10社の場合 50,000
11社以上の場合 1社増えるごとにプラス 3,000

定額報酬

債権者1社につき 25,000

相談業務

登記、裁判関係書類の作成、簡裁訴訟代理業務について

相談料

  • 個別の相談のみの場合は、5250円/時間をいただいています。
    (ただし、初回、1時間以内の相談に限り無料です。)

電子定款認証について

株式会社を設立する際には、会社の憲法にあたる「定款」を作成し、公証役場で認証を受ける必要があります。
従来は、定款を紙で作成して、これに公証人の認証を受けていましたが、これを電子データで作成して、「電子認証」を受けると、従来添付していた収入印紙4万円の添付が不要になります。つまり、会社設立費用が4万円節約できます。
そして、司法書士が代理人として定款認証をすることが正式に認められました。
当事務所は、電子定款認証に対応しています。

大古田司法書士事務所

2011年8月17日より、下記に移転致しました。
世田谷区太子堂2-18-4
栄ビル201
TEL.03-5433-0858
FAX.03-5433-0857
E-mail:
info_sanchaoffice@ohfuruta.jp
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