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下記の料金は、代表的な事例の料金の目安です。
下記一覧以外のケースについては、ご相談いただければ、見積もりをいたします。お気軽にお問い合わせください。
下記の料金は、代表的な登記の料金の目安です。緊急の場合や法務局が遠方の場合などの諸条件により、費用が変更する場合もあります。
また、下記一覧以外の登記については、ご相談いただければ、見積もりをいたします。
- 登録免許税の税額については国税庁タックスアンサーの下記ページをご参照ください。
国税庁タックスアンサー「登録免許税の税額表」
売買による登記の費用(司法書士報酬/料金)の目安
※あくまでも目安です。個別にお見積りいたしますのでご相談ください。売買価格(円) | 所有権移転のみ (抵当権設定なし) (消費税別) |
所有権移転+ 抵当権設定 (消費税別) |
---|---|---|
~2500万 | 55,000 | 90,000 |
2500万~5000万 | 60,000 | 100,000 |
5000万~7500万 | 65,000 | 110,000 |
7500万~1億 | 75,000 | 120,000 |
1億~2億 | 85,000 | 135,000 |
- 建物について所有権保存登記が必要な場合(新築の建売住宅などの場合)は、別途報酬(約1~2万円)をいただきます。
- この他に通信費、遠方の場合は日当・交通費実費をいただく場合があります。
- 当事務所は、オンライン登記申請に対応しています。
(根)抵当権抹消登記
[(根)抵当権1件について]
司法書士報酬(消費税別) | 11,000 |
---|---|
登録免許税 | 不動産の数×1,000 |
- この他に、登記簿謄本の印紙代が別途かかります。
また、通信費、交通費実費をいただく場合があります。
住所・氏名変更登記
[申請1件について]
司法書士報酬(消費税別) | 11,000 |
---|---|
登録免許税 | 不動産の数×1,000 |
- この他に、登記簿謄本の印紙代が別途かかります。
また、通信費、交通費実費をいただく場合があります。
相続登記の費用(司法書士報酬/料金)の目安
- 申請代理報酬
被相続人一人について、①基本報酬+②申請件数加算の合計になります。
①基本報酬 対象となる不動産の固定資産評価額の合計額により下記の表のとおり算出
評価額(円以上~円未満) 基本報酬(円、消費税別) 0~250万 40,000~50,000 250万~500万 42,500~52,500 500万~750万 45,000~55,000 750万~1000万 47,500~57,500 1000万~1250万 50,000~60,000 1250万~1500万 52,500~62,500 1500万~1750万 55,000~65,000 1750万~2000万 57,500~67,500 2000万~2250万 60,000~70,000 2250万~2500万 62,500~72,500 2500万~3000万 65,000~750,00 3000万~3500万 67,500~77,500 3500万~4000万 70,000~80,000 4000万~4500万 72,500~82,500 4500万~5000万 75,000~85,000 5000万~6000万 80,000~90,000 6000万~7000万 85,000~95,000 7000万~8000万 90,000~100,000 8000万~9000万 95,000~105,000 9000万~1億 100,000~110,000 1億~1億5000万 120,000 1億5000万~2億 140,000 2億~3億 160,000
- 遺産分割協議書作成報酬 1件につき、1万円~2万円(消費税別)
- 戸籍謄本等の取得手数料 請求1件につき、3000円以内(消費税別)
※個別にお見積りいたしますのでご相談ください。
下記の料金は、代表的な登記の料金の目安です。緊急の場合や法務局が遠方の場合などの諸条件により、費用が変更する場合もあります。
また、下記一覧以外の登記については、ご相談いただければ、見積もりをいたします。
- 登録免許税の税額については国税庁タックスアンサーの下記ページをご参照ください。
国税庁タックスアンサー「登録免許税の税額表」
会社設立
株式会社 (小規模な会社の場合) |
持分会社 LLC、合名、合資) |
|
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司法書士報酬 | 70,000~111,000 | 60,000~80,000 |
登録免許税 | 150,000 | 60,000 |
定款認証費用(公証人) | 52,000 | なし |
定款認証印紙代 | (※1) | なし |
謄本・印鑑証明書 | 4,000 | 4,000 |
合計 | 276,000~317,000 | 124,000~144,000 |
- 報酬には、定款作成、その他の必要書類の作成、類似商号調査、定款 認証代行費用が含まれます。
当事務所は、電子定款認証・オンライン申請に対応しています。
有限会社から株式会社への変更(新会社法施行後)
司法書士報酬 | 63,000~ |
---|---|
登録免許税 | 60,000~ |
謄本・印鑑証明書 | 3,000 |
合計 | 126,000 |
- 当事務所では、定款作成有限会社から株式会社への変更に際しましても、会社ごとにオーダーメイドの定款を作成していますので、定款の内容によっては、費用が増加することもあります。
役員変更
(資本金1億円以下の場合)
司法書士報酬 | 20,000 |
---|---|
登録免許税 | 10,000 |
謄本・印鑑証明書 | 2,000 |
合計 | 32,000 |
- 報酬には、議事録作成費用は含まれていません。議事録を当事務所で 作成する場合は、議事録作成費用約1万円をいただきます。
(資本金1億円超の場合)
司法書士報酬 | 30,000 |
---|---|
登録免許税 | 30,000 |
謄本・印鑑証明書 | 2,000 |
合計 | 62,000 |
- 報酬には、議事録作成費用は含まれていません。議事録を当事務所で 作成する場合は、議事録作成費用約1万円をいただきます。
着手金
債権者の数が1~5社以内の場合 | 30,000 |
---|---|
債権者の数が5~10社の場合 | 50,000 |
11社以上の場合 1社増えるごとにプラス | 3,000 |
定額報酬
債権者1社につき | 25,000 |
---|
登記、裁判関係書類の作成、簡裁訴訟代理業務について
相談料
- 個別の相談のみの場合は、5500円/時間をいただいています。
(ただし、初回、1時間以内の相談に限り無料です。)
株式会社を設立する際には、会社の憲法にあたる「定款」を作成し、公証役場で認証を受ける必要があります。
従来は、定款を紙で作成して、これに公証人の認証を受けていましたが、これを電子データで作成して、「電子認証」を受けると、従来添付していた収入印紙4万円の添付が不要になります。つまり、会社設立費用が4万円節約できます。
そして、司法書士が代理人として定款認証をすることが正式に認められました。
当事務所は、電子定款認証に対応しています。
従来は、定款を紙で作成して、これに公証人の認証を受けていましたが、これを電子データで作成して、「電子認証」を受けると、従来添付していた収入印紙4万円の添付が不要になります。つまり、会社設立費用が4万円節約できます。
そして、司法書士が代理人として定款認証をすることが正式に認められました。
当事務所は、電子定款認証に対応しています。